競走用馬ファンドの仕組み

ご注意点 競走用馬ファンドのリスク等特徴について

● 顧客（会員）は、愛馬会法人が発行する『2025年度募集馬会員募集のご案内（募集馬カタログ）』記載のうちから競走用馬を選択し、当該馬に出資することにより獲得賞金等の分配を受けます。当該出資馬は、愛馬会法人よりJRA（日本中央競馬会）及びNAR（地方競馬全国協会）に馬主登録のあるクラブ法人に現物出資された後、競走の用に供されます。会員の納入する馬代金相当額、競走用馬の維持費、保険料等は出資金として扱われ、会員の受領する賞金、競走馬事故見舞金、売却代金、保険金等は全て分配金（利益もしくは出資金の返金）として扱われます。

 

● 競走用馬によっては、馬体状況等により競走に出走することなく引退する場合があり、また、出走した場合においても、競走成績不振により出資元本を上回る賞金を獲得できないことがあります。したがって、競走用馬ファンドは、収益が保証されているものではなく、また、会員が出資した元本の保証はありません。

 

● 本商品投資契約は、商法第535条（匿名組合契約）の規定に基づいており、匿名組合営業者（「愛馬会法人」及び「クラブ法人」を包括的にさし、以下「営業者」という）の報酬は、当該出資馬が獲得した賞金・褒賞金（消費税含む）の３％（但し、重賞競走の場合は５％、その他、種牡馬として売却する場合の手数料（売却代金（消費税抜）の40％相当額））です。なお、賞金に係る諸手当のうち特別出走手当及びその他競走馬事故見舞金等収入について、営業者報酬はありません。会員の出資としては、競走用馬の代金に相当する競走馬出資金納入のほか、競走用馬の維持費相当額等を毎月追加出資する仕組みとなります。

 

● 当該出資馬が牝馬の場合は、６歳３月末日を引退・運用終了期限とします。引退時には、その競走成績にかかわらず、提供牧場等が、当該出資馬の募集総額の10％相当額（消費税込）で買戻すことがあります（死亡の場合は別に規定）。当該出資馬が牡馬の場合は、引退期限の定めはありません。

 

● 本商品投資契約の運用開始は、２歳１月１日からです。運用開始後は、当該出資馬が死亡もしくは競走能力喪失等により運用できなくなった場合を含め、いかなる理由によっても、会員は、支払方法（一括払い・分割払い）にかかわらず、出資金納入義務を免れることはできません。運用開始期日前に当該出資馬が死亡もしくは競走能力喪失に相当し運用が開始できなくなった場合は、本商品投資契約は遡及的に解除となり、納入済の出資金は会員に返金します。

 

● 競走用馬ファンドは金融商品取引法第37条の６（書面による解除）の適用を受けないため、本商品投資契約にクーリングオフ制度（契約成立直後の一定期間内における無条件契約解除）はありません（但し、愛馬会法人がやむを得ないと認めた場合を除く）。また、本商品投資契約成立から終了までの間に中途解約がなされた場合、会員に対する愛馬会法人からの返金はなく、会員資格を喪失するとともに、当該出資馬に係る一切の権利が消滅します。

 

● 会員は、当該出資馬に関する権利義務（商品投資受益権、維持費出資義務等）を第三者に譲渡、移転することはできません。また、当該出資馬に関する出資者の名義変更は、相続等による包括承継を除いて行うことができません。

 

● 金融商品取引法第47条の３により、顧客は、金融商品取引業者が内閣府令に基づいて提出した事業報告書を、営業者の本店において閲覧することができます。

 

● 本商品投資契約の詳細は、『2025年度 会員規約（2025年８月25日改訂のもの、以下「会員規約」という）』に、競走用馬の血統及び飼養管理に係るけい養先については、『2025年度募集馬会員募集のご案内（募集馬カタログ）』に記載しています。全てをよくお読みいただき、競走用馬ファンド及び本商品投資契約の特徴とリスクをご理解のうえ、出資申込みをご検討ください。

 

● 会員規約は、金融商品取引法第37条の３に規定する『契約締結前の交付書面』及び同法第37条の４に規定する『契約締結時の交付書面』を兼ねるものです。会員規約に基づいて当該出資馬の運用等が行われますので、契約終了まで保存してください。

 

● 出資申込みには、ア．『出資申込書』を送付する方法、イ．愛馬会ホームページからの入力による方法、ウ．電話（口頭）による方法があり、愛馬会法人の案内に従って、会員はいずれかの方法で出資申込みを行います。商品投資契約は、会員の出資申込みに対して愛馬会法人から受諾の通知が成された日をもって、契約成立となります。愛馬会法人は、会員に、商品投資契約成立日を記載した『応募結果通知書』を送付します。

 

● 愛馬会法人及びクラブ法人の業務又は財産の状況が悪化した場合、分配金その他の支払いが困難となり、会員に、損失が生ずることとなるおそれがあります。